「け」で始まる不動産用語

蹴上げ

keage
蹴上げは建築基準法で23cm以下と決められている。
足がのる平らな部分を踏み面、階段の垂直になった部分を蹴込みという。

珪藻土

住宅の内装材に用いられる、植物プランクトン(藻類)が化石化した土。
細孔が無数に形成されているので、調湿効果が高く、吸水性や吸湿性に優れ、耐熱温度も高い。

継続賃料

賃貸契約の期間終了の際、契約を更新する際に貸し手と借り手の間に成立する賃料。
総合的に、契約の経緯・期間、賃料の経緯、近隣の賃料推移・動向などをみて決定される。

競売

債務者が融資を返済できなくなった際、負債を回収するために債権者が差し押さえを申し立て、地方裁判所が代わって売却し、負債の回収に充てる。
売主が多数の買受申し出を受け、最高価格で申し出た人と売買をする制度。

競売物件

競売にかけられた債務者所有の不動産や担保物件のこと。
価格的にメリットがあり安心して購入できるが、手続きの煩雑さや入札しても必ず購入できるとは限らず、物件の明け渡しのトラブル、入札金額の支払い条件に制約がある。

畦畔

田畑本来の用途(耕作以外)に供せられる細長く田畑の端・境にある土地区分。
一般的にあぜ・青地・くろと呼ばれ、高低差のある農地間の傾斜地・水路・農道ののりしろも畦畔と呼ばれ、国有地と民有地がある。

契約

複数の対立当事者の意思表示によって成立する法的行為のこと。
不動産に関する主な契約には建築工事請負契約売買契約金銭消費貸借契約賃貸借契約などがある。

契約書

契約者間で交わす書類のこと。
宅地建物取引業法の規定では、契約書に必ず記載しなければならない以下の事項がある。

  1. 当事者の氏名・住所
  2. 物件の所在地
  3. 物件の引渡し時期
  4. 代金等の額および支払時期とその方法
  5. 所有権移転登記の申請時期

契約解除

売買契約等、一旦成立した契約を一方の意思表示によって、当初に遡って解消させることのこと。
契約締結の際、一定の事由があるとき解除を認めるという合意をしておいた際(約定解除権)か、履行遅滞、履行不能等、法定の事由がある際(法定解除権)でなければ、契約解除をすることができない。

軽量床衝撃音

壁や床を伝わってくる音のうち、スプーンなど軽い物を落としたり、ハイヒールで歩いた時にコツコツという音。

げたばきマンション

建物低層部に店舗などが入っているマンションのこと。

欠陥

住まいとしての機能を果たせなくなるような、基本構造部分の大きなトラブルのこと。
新築住宅の際、完成引渡し後10年以内に見つかった欠陥については、買主は売主に対して、無料補修や損害賠償などを請求できる。

欠陥住宅

手抜き工事や、設計施工段階のミスで、あるべき住宅性能がなくなったり、危険が生じている住宅のこと。
壁等の亀裂、雨漏り、振動、床や建物の傾斜などが挙げられる。

結露

建物の内部や壁面、窓ガラスなどに空気中の水分が水滴となって付くこと。
室内の換気をよくして高湿度になるのを避けたり、断熱性能の高い壁材や窓を用いると効果的に防げる。

現況有姿分譲

山林や原野等を宅地としての造成工事をせずにそのままの姿で分譲を行うこと。
多くの際、都市計画区域外や大都市周辺での市街化調整区域で行われる。

健康住宅

住む人の健康面に従来以上に注意を払った住宅。
具体的には、有害物質が少ない内装材を使用したり、冷暖房機器に頼らず自然の換気を取り入れる等の工夫を施している住宅。

現在価値

将来実現する価額または収益を複利現価率を使用して現在の価額または収益に換算したもので現価ともいう。
この値が現在の価格より高い際は、実際の価格は割安と考えられる。

検査済証

当該工事に関係する建築物およびその敷地が建築基準関係規定に適合しているかどうかを検査した結果、適合していると認められるときに、建築主事等が建築主に交付する書類。

原状回復

契約の終了に伴う債務者が果たすべき義務のひとつ。
ふすまの破れ等、生活した結果として生じた現在の状態を、生活する前の状態に復帰させること。
どの程度までを原状回復すべきかは貸主によって異なるが、通常の生活の結果生じる摩滅や経年変化(畳の日焼等)は、その範囲に含まれない。

原状回復費

賃借人が賃貸借契約などの期間満了・解約により部屋を出て行く際、居住・使用によって発生した価値の減少のうち故意・過失、善管注意義務違反、通常使用を超えるような損耗・毀損を普及するために必要な費用。
ちなみに経年変化や通常使用による損耗などの修繕費用は、賃料に含まれるので、原状回復費には含まれない。

現状有姿売買(現況)

引渡しまでに目的物の状況に変化があったとしても、売主は引渡し時の状況のままで引き渡す債務を負担しているにすぎないという趣旨で用いられることが多いが、単に現状有姿との記載があるからといって、売主の瑕疵担保責任の免責についての合意があるとまではいえない。

建築確認

建築物を建築する際、建築主はあらかじめ、その計画が建築物の敷地、構造および建築設備に関する法令に適合するものであることについて、建築主事の確認を受けなければならない。

建築確認書

建築物の新築や増改築など、建物を建てる際に必要になる行政上の手続き書類。
工事着手前に、建築物の構造・設備・敷地などが都市計画法や建築基準法に適合しているか審査され、適法であれば確認済証が交付され、工事に着手できる。

建築基準法

建築物の敷地、構造、設備、用途に関し、最低基準を定めた法律。
この法律によって、建築物の利用者や近隣住民等の生活や健康、財産を守る。

建築協定

借地権者や土地所有者が、住環境を守るため等に、敷地や位置、構造、用途、形態、デザイン、建築設備などの基準について取り決める協定のこと。

建築構造士

社団法人日本建築構造技術者協会(JSCA)が認定する構造設計の専門建築士の呼称。
実務経験4年以上で、5年ごとに更新が必要となる。
国家資格となる一級建築士そのものは専門分野による区分はなく、意匠・構造・設備のいずれの設計も手がけることができ、一度資格を取得すると原則として一生保持できる。

建築士

建築物の設計、工事監理、建築物に関する調査等の業務を行う技術者の呼称。
1級建築士、2級建築士、土木建築士があり、試験に合格し免許を受ける必要がある。
一定の用途、構造、規模等の建築物の設計・工事監理は建築士でないと行うことができない。

建築主事

地方公共団体の職員で、特定行政庁の指揮監督の元に建築物の建築等に関する申請および確認に関する事務を行う。

建築条件付土地

施工会社が決まっており、建築請負契約を結ぶ期限もある土地のこと。
土地の売買契約の後、一定期間内に建築請負契約を結ぶのが原則。

建築条件付取引

売主が販売の際に買主に対して、建築業者を指定して一定期間内に建物を建てることを条件とした土地の売買契約。
買主が条件を満たさなければ、売買契約は解約されてしまう。

建築物の高さの制限

高さ制限には次の三種類がある。

  1. 絶対高さの制限:地面から建築物の一番高いところまでの高さを制限。
  2. 各部分の高さの制限(斜線制限):一定ルールで図面上に三角形をつくり、そこから建物に向かって斜線を引き、その斜線の外には建築物を建築できない。
  3. 日影による中高層の建築物の高さ制限(日影規制)

建築面積

建築物の外壁または柱で囲まれた部分の水平投影面積。
原則として地階は除く。
軒やひさし等の外壁または柱の中心線より突き出した部分が、1メール以内であればそ建築面積に含まれないが、1メートル以上であれば最外縁から1メートルを超える部分は建築面積に含まれる。

限定賃料

隣接不動産を併せて使用することを前提とする賃貸借等に関連する際など、限定価格と同じ市場概念の元において、新たに結ぶ賃貸借等の契約において成立する適正な賃料。

減歩

土地区画整理事業の前後で、その対象枠内の宅地所有者の土地が減少すること。
その割合を、減歩率という。
減歩後の面積は減るが、その利用価値は上がり、同時に資産価値も上がることが多い。

建ぺい率

kenpeiritsu

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合。
建築物の敷地内に一定割合以上の空地を確保することにより、建築物の日照、通風、防火、避難等を確保する。
都市計画区域内においては、用途地域の種別、建築物の構造等によりその最高限度が制限されている。

権利金

借家権や借地権の移転や設定の対価として支払われる金銭で、返還しない金銭のこと。

権利証

移転・保存・設定等によって取得した権利を登記した際に登記所から交付される、登記が完了したことを証明する書面のこと。

権利の登記

不動産の現況および権利関係を公示するため、公開された公簿である登記簿に所有権、地上権、抵当権等が記載される。
権利の登記が行われると、第三者への対抗力が備わる他、推定力等の効果が生じる。

原野

土地の利用上の区分のひとつ。
不動産の表示に関する登記手続では、耕作されずに雑草や潅木類の生育する土地の地目を原野としている。
一般的には、積極的に利用されていない生産力の乏しい土地のこと。

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