「き」で始まる不動産用語

機械式駐車場

kikai

2階建や3階建てにしたり、土地を掘り込んで、駐車スペースを機械で上下左右に移動させる設備のこと。
駐車場設置率を高めるために都心部のマンションで設置されることが多い。

期間満了後の更新

賃貸仮契約などにおいて、決まっている期間が満了した際に契約を更新・継続させること。
契約を更新する際の内容は、原則として更新以前のものが引き継がれる。

危険負担

建物の売買契約などの双務契約において、契約後類焼などによって建物が焼け、売主の引渡義務が履行できないようなとき、損害(危険)を当事者のいずれが負担するかの問題のこと。
建物の引渡義務を負う売主(債務者)が代金を請求えないとするのが債務者主義、買主(債権者)は代金を支払わねばならぬとするのが債権者主義である。
民法の規定によれば、

  1. 不動産のような特定物に関する物件の設定または所有者の移転をもって双務(売買等)契約の目的としている際は、債権者主義を採用。
  2. 自動車を10台売買するというように種類と数量だけが定まっているような契約の際は、どの自動車を売るのかがはっきりした時点、つまり不特定物が特定物に変わったときから、買主である債権者が危険負担することとなる(民法534条)
  3. その他の際は債務者主義を採用(同法536条)。

なお、実際の不動産取引の際は、民法の規定とは逆に、特約をもって債務者主義を採っているのが一般である。

基準金利

住宅金融公庫融資に適用される金利のうちで、災害復興融資等を除いて最も低い金利。

基準金利適用住宅

公庫融資の基準金利が適用される住宅のこと。
住宅の床面積が175㎡以下で、公庫の定める一定の性能を有する住宅のことをいい、最も低い基準金利が適用になる。
耐久性基準など一定の基本性能を満たし、バリアフリーや省エネなどタイプ別基準のいずれかひとつを満たすことが必要となる。
ただし、一定の収入を超える高額所得者や、一定の金額を超える住宅を購入する際は、基準金利適用住宅であっても大型金利が適用される。

基準地の標準価格

国土利用計画法の規定において、地価公示価格と併せて活用され、土地取引の価格規制を行う際の基準・一般の土地取引価格の指標となる価格。

規制区域

国土利用計画法により、集中的な土地の投機的取引が相当範囲で集中的に行われた・恐れがある区域において、地価の高騰を抑制するために都道府県知事が指定する区域。
この区域内での土地取引には知事の許可が必要で、許可のない土地取引はすべて無効になる。
許可が出るのは、自己の居住用・従来から営んでいた事業用・公益上必要なものなどに限定され、投機的な土地取引はできない。

基礎

建物を支える下部構造のこと。
木造等の時は原則的に、耐力の強い布基礎(ぬのきそ)が望ましい。
布基礎は、縁の下にかかる力を地盤に伝え、上部からの力や地盤で不同沈下しないように、鉄筋で補強し、帯状の連続した構造となっている。
縁の下を持たない床を作る際や、軟弱な地盤の上に作る基礎をベタ基礎という。
地下水位が低い際や床下からの熱もれを少なくする際に使われていたが、最近採用されることが多くなった。

kiso kiso2

基礎価格

不動産の積算賃料(試算賃料の1種)を求める際、賃料の計算をするための基礎となる価格。
原価法や取引事例比較法によって求めることができる。

帰属家賃

自己所有住宅において、実際には家賃を伴わないが、通常の借家・借間と同様のサービスが生産・消費されたとして、市場家賃で評価し、国内総生産(GNP)の統計に加えられる家賃。

既存住宅性能表示制度

中古住宅向けの住宅性能表示制度。
住宅性能評価機関が評価し、建物の傷み具合や性能を表示した現況検査・評価書が交付される。
評価された住宅は住宅紛争処理機関による紛争処理も利用できる。

既存道路

いずれも公道、私道を問わず、

  1. 昭和25年11月23日の建築基準法の施行時に、都市計画区域内に現存した道で、幅員4m以上の道路のこと。
    後に都市計画区域内に編入された際は、その際現存する道路とする。
  2. 建築基準法の施行時に、現に建物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定した道路のこと。

既存不適格建築物

建基法の規定の施行、または改正の際すでに建っている建築物、または工事中の建築物で、当該規定に全面的に、または一部が適合していないもののこと。
既存不適格建築物については、その適合していない規定に限り適用が除外され(同法3条2項)、そのままその存在を認められるが、一定の範囲を超える増改築等を行う際には、同法の規定に適合するように既存の部分の手直しを行わなければならない(同法3条3項、86条の2)。

キッチン

台所のこと。
シンク、作業台、コンロ、冷蔵庫などの配列方法は次のとおり。

igata

I型キッチン

シンク、作業台、コンロ、冷蔵庫などを一列に並べたシンプルな配置方法。
狭いスペースに向いている。

nigata

II型キッチン

キッチンの中央を動けるようにし、天板(ワークトップ)を2列に配置する方法。
作業動線は最短ですみ、収納スペースもI型キッチンより多くとれる。
コンロとシンクは真正面に向き合った位置より少しずらした方が使用しやすい。

lgata

L型キッチン

天板をL字型に曲げ、シンクとコンロを離して配置する方法。
I型キッチンより作業動線が短くてすみ、2人以上がキッチンにいても動きやすい。
コーナーの下はデッドスペースにならないように、回転式の収納棚を用いるなど工夫が必要。

ugata

U型キッチン

作業スペースも収納も広々とれる配置。
キッチンのスペースにゆとりがある際に向いている。
コンロやシンクを組み込まない部分は、配膳カウンターとして用いる。

peninsular

ペニンシュラ型キッチン

天板をダイニングに、半島(ペニンシュラ)のように突き出して配置する方法。
U型より開放感がある。

island

アイランド型キッチン

キッチンの作業台を壁面から分離し、島(アイランド)型に設置したキッチンのこと。
主にオープンキッチンに利用され、作業台を取り囲むようにして複数の人が同時に作業できる。
友達や家族と一緒に料理を楽しみたいというケースにふさわしいキッチン。

キッチンパネル

キッチンの前に張る壁材のこと。
タイルやホーローが多い。
タイルは目地が汚れやすく、掃除が大変なので、最近では目地が少なく、手入れしやすいホーローやステンレスが増えている。

基本設計

概略設計に基づいて、空間をどう利用するのか、基本的な内容を図面で明らかにすること。
実施設計の基本となる。

基本融資

住宅金融公庫を利用する時にまず借り入れる融資。
融資種別や床面積、敷地面積、物件の規模、所在地等によって、融資額は異なる。

逆転プラン

採光・通風を確保するために、一戸建ての1階に寝室や子ども部屋、2階にLDKなど、これまでとは逆の間取りを配置するプラン。

逆梁アウトフレーム工法

マンションの住戸の四隅にある太い柱を、住戸の外側に配置し、梁を天井からではなく、床から立ち上げる工法。
通常のマンションでは、梁は床スラブの下側(下階の天井側)に出っ張るが、逆に床スラブの上側に立ち上げるようにしたものを「逆梁工法」という。
また、柱と梁を部屋の外側にずらすことで、室内に柱の出っ張りが出ないようにする工法を「アウトフレーム工法」という。
逆梁アウトフレーム工法は、この二つの工法を組み合わせたものになる。
柱をバルコニー側に出すことで、室内から柱や梁による出っ張りをなくし、部屋の四隅まで有効に使えるようになる。
梁はバルコニーの先端から立ち上げて手すりと兼用される。
天井に梁が出ないため、窓を高くとることが可能になり、採光や眺望の面でも優れている。

逆梁工法

柱と梁で建物を支えるラーメン構造の際、一般的に梁は天井の下を通るので室内に梁が出ることになるが、逆梁工法は、天井の上を通すので室内に梁が出ず、背の高い家具も置きやすい。
下の階の梁が床から出っ張ってくるが、それはバルコニーの壁や窓下のカウンターとして利用され、上階の室内にも梁は出ず、リビングのサッシの高さを天井まで高くすることもできる。

給気機能付レンジフード

使用時に給気口から空気を取り入れて、排気効果を高めたレンジフード。

共益費

賃貸集合住宅等で、家賃とは別に毎月支払う費用のこと。
建物全体の清掃や補修、警備等にかかる費用や共用部分に関する付加使用料に相当する。

境界

登記された土地の地番と地番の境目のことで、一般的には自分の土地と他人の土地との境目(隣地境界)のこと。

境界杭

境界を示すために打ち込まれた杭のこと。
石やFRP(ガラス繊維で補強されたプラスチック複合材料)、金属などで作られている。

業界団体

不動産の広告においては、宅建業者はどこの業界団体に所属しているのか、また、加盟している公正取引協議会名を表示しなくてはならない。
(社)不動産協会 (03)3581-9421
(社)都市開発協会 (03)3580-5511
(社)大阪府宅地建物取引業協議会 (06)6943-0621
(社)全日本不動産協会大阪府本部 (06)6947-0341
(社)関西住宅宅地経営協会 (06)6313-0321
(社)大阪住宅産業協会 (06)6768-7855
(社)日本住宅建設産業協会関西支部 (06)6263-5503

業者名簿

宅建業を行うことを許可された不動産会社の履歴を載せた文書のこと。
過去の営業実績、事業の沿革、代表者・役員の経歴、取引主任者の氏名・略歴等、資産の状況等、株主・出資者の氏名、商号・役員の変更状況、兼業業種、過去の行政処分歴などが書かれている。
国土交通大臣免許業者は、国土交通省総合政策局不動産業課かその不動産会社の事務所がある都道府県で、都道府県知事免許業者は各都道府県の宅建業担当部署で閲覧できる。

強制管理

債務者所有の不動産の売却差し押さえ・収益を受ける権利取り上げなど、債権者の未受領金銭回収を図るための強制執行手続きのこと。
債権者に配分するために、裁判所が選任する管理人が、債務者所有の不動産の収益を管理する。

強制競売

債権者の未受領金銭の回収を図るために、強制執行手続きに基づいて債務者の不動産を差し押さえ、多数の者に競わせて売却・換金し弁済することのこと。
売却代金は、債権の優先順位に基づいた配当表に従い交付され、残額は債務者に交付される。

供託

法令により金銭・有価証券またはその他の物品を供託所(法務局、地方法務局、その支局または法務大臣の指定する法務局等の出張所)に寄託することのこと。
供託の内容を大きく分類すると、

  1. 債務消滅のためにする供託(弁済供託)
    一般的には、債権者の受領拒否、受領不能および債務者の過失なしに債権者を確知できないとき(民法494条)等
  2. 債権担保のためにする供託(担保供託)
    相手方に生ずる障害を担保するための供託(宅建業法25条、旅行業法7条等)
  3. 単に保管を依頼するだけの供託(保管供託)
    他人のものを勝手に処分できない事情があるとき(質権設定の際の支払いに関する供託(同法367条)等)
  4. その他の供託(特殊供託)
    公職選挙立候補者の供託(公職選挙法92条)等

供託の方法および場所等については、供託法および宅建業法等それぞれの法律で定められている。

競売

売主が多数の人に買い受けの申し出をさせ、最高価格で申し立てた人と売買をすること。
不動産の競売の際は、ローンが返せなくなった人の持っている不動産を地方裁判所がローンを貸している会社等に代わって売却し、その代金をローン返済に充てる制度のこと。

京間(本間・関西間)

本間・関西間とも呼ばれ、京都を中心に、関西、瀬戸内、山陰、九州の一部に多い畳の種類のひとつ。
長さ1,910mm×幅955mmで、面積1.65㎡となる。

鏡面仕上げ

表面加工のひとつ。
金属や、塗装面の表面を、研磨剤を用いて鏡のように平滑にする加工処理。

共有

複数の者がひとつの物の所有権を有する際を共有、所有権以外の財産権を有する際を準共有(民法264条)という。
数人共同で、物を買ったり相続したりすると共有を生じ、各人はこの物の持分を有することになる。
持分は合意、または法律の規定(民法900条等)で決まるが、それが明らかでない際は均等と推定される(同法250条)。
共有者は持分に応じて共有物全部の使用ができる(同法249条)。
共有物の保存行為は単独でできる(同法252条但書)が、管理行為は過半数で決し(同法252条)、その費用は持分に応じて負担する(同法253条)。
共有物全部の処分は全員一致でなければならないが、持分の処分は自由である。
共有物の分割は協議により(同法256条)、協議が調わないときは裁判所に請求する(同法258条)。

共用部分

分譲マンションなど区分所有建物で、専有部分以外の建物部分、専有部分に属さない建物の附属物のこと。
共用部分には、
(1)壁や支柱、基礎、屋根等の基本的な構造部分
(2)廊下や階段室、エントランス等構造上共用とされる部分
(3)管理員室や集会室等、管理規約で定められた場所などがある。
共用部分は全区分所有者の共有に属し、持ち分は専有部分の床面積に応じて決められる。

居室

居住などのために継続的に使用する部屋のこと。
住まいの中では、リビング、ダイニング、キッチン、個室などが居室にあたり、トイレ、浴室、洗面室、玄関は居室に含まない。
なお、建築基準法で定める採光や通風等の居室の要件を満たさないと、納戸やフリールーム、サービスルームなどと表示されることが多い。

切妻屋根

建築物の上方で建物を覆う部分のことで、雨や雪、風を防ぎ、日射を遮る。
建物のデザインや地域性、気候に合わせてさまざまな形状がある。
切妻屋根は、本を開いて伏せたような形をしている屋根で、最も代表的な屋根形式。
2方向へ雨水が流れるシンプルな形のため、建築費も抑えられる。

切土

kirido

宅地や道路などを造成する際、土地の環境・機能を整えるために計画面より地盤が高いときに削って平らにする土木施工方法。
削られた土砂は地盤が低い場所に使用する盛土に使用する。
宅地造成工事規制区域にある敷地は、宅地造成規制法により高さが2mを超える崖を生じる切土などの工事を行う際は、都道府県知事の許可が必要。

金銭消費貸借契約

金融機関から融資を受ける時に交わす借入契約のこと。
ローン契約ともいう。

近隣商業地域

用途地域のひとつで、容積率200~400%、建ぺい率80%の建物の他、住宅や店舗、小規模の工場などが建てられる。

近隣地域

ある不動産が属している地域のひとつ。
居住、商業活動、工業活動など人の暮らしにかかわり、まとまりのある地域のこと。
その不動産の価格の形成に直接的な影響を及ぼす。

ページトップへ