「せ」で始まる不動産用語

生活空間加算

平成10年秋の緊急経済対策により、創設された公庫の大型加算生活空間倍増緊急加算に替えて、新たに一定規模以上の住宅に重点をおいた加算制度生活空間加算が、平成13年度より設けられた。
基本融資と同じ金利で、融資額は物件や場所の条件によって異なる。
但し、この制度は、平成18年3月末で廃止された。

制振構造

バンパーなどを建物に組み込むことで、地震の揺れを制御して軽減すること。
免震構造に比べて揺れの軽減度合いは少ない。

生保ローン

生命保険会社で取り扱う住宅ローンのこと。
住宅の分譲会社が生命保険会社と提携して貸し出す、提携ローンが一般的。

成約価格

中古住宅の売主と買主が最終的に合意して決める売買の価格のこと。

政令金利

公庫融資で、大型金利が政令金利に当たる。

セカンドハウス

別荘や別宅のこと。
休暇を過ごすためにリゾート地に建てた住宅だけでなく、郊外に住む人が通勤に便利なように、都心に購入するマンション等もセカンドハウスと呼ぶ。

施工監理

発注したとおりに工事がなされているか、監督・管理すること。

設計図書

建物を建築するうえで、施工や法律的な出願、契約などに必要な図面や仕様書の総称。
具体的には、一般図、詳細図、構造図、設備設計図、外構図、仕上表、仕様書などからなる。

接道義務

都市計画区域内において、建築物の敷地が建基法上の道路(自動車専用道路を除く)に2m以上接しなければならないことをいい、建築物およびその敷地の利用の便宜、避難・消防活動の確保等を図るため、道路のないところに建築物が立ち並ぶのを防止することを目的としている。
なお、大規模な建築物や多量の物資の出入りを伴う建築物などについては、その用途または規模の特殊性に応じ、避難または通行の安全の目的を達成するため、地方公共団体は、条例で敷地と道路の関係について必要な制限を付加することができることとされている(建基法43条)。

セットバック

本来は、日照の確保等のため、建物の上階を下階よりも後退させて建築することであるが、一般的には建基法の制限による次のような際をセットバックという。

  1. 敷地前面道路の幅員が4m未満の際、その中心線から2m(ただし、道路の反対側ががけまたは川などの際は道路の境界線から水平に4m)以上後退した線が道路の境界線とみなされ、敷地の一部を道路部分(セットバック部分)として負担する。
  2. 壁面線が指定されている際、建築物の壁またはこれに代わる柱、2m超の門・へいは壁面線を越えて建築できない。
  3. 道路斜線制限により、中高層建築物の一部を後退して建築する。

ゼネコン

General Contractorで、企画から設計・施工・監理までを行う総合建設業者のこと。

セラー

地下室や食料品やワインを貯蔵する場所のこと。

ゼロホルマリン

シックハウス症候群が起きないように、有害なホルムアルデヒドを含まない建材のこと。

先行登記

動産取引においては、所有権移転登記の申請手続きおよび目的物の引渡しという売主の債務と、売買代金の支払いという買主の債務とは同時履行の関係にあるのが原則である(民法533条)が、金融機関が買主に融資する際は担保を確保するため売主が最終代金を受け取る前に目的物の所有権移転登記等を金融機関から求められることがあり、これを実務界では先行登記と呼んでいる。
なお、先行登記に伴う売主のリスクを回避するため、実務上、売主に借入金の受領権限を与える措置がとられる。

専属専任媒介契約

媒介契約の一類型で、専任媒介契約に自己発見取引の禁止の特約(依頼者は、媒介を依頼した宅建業者が探索した相手方以外の者と、売買または交換の契約を締結することができない旨の特約)を付した契約である。
媒介契約を締結した業者は、書面の交付義務、価額等について意見を述べる際の根拠明示義務が課されているが、さらに専属専任媒介契約を締結した業者は、

  1. 媒介契約の有効期間を3か月以内とすること
  2. 依頼者の申し出がないと期間の更新ができない
  3. 1週間に1回以上業務の処理状況について報告すること
  4. 媒介契約の締結日から5日以内に指定流通機構に当該物件に関する情報を登録すること

などが義務づけられている。

センターイン

マンションの間取りで住戸の中央部分に玄関を設けたタイプのこと。
廊下を短くすることで室内の有効面積を広げたり、両面バルコニーにしたりしやすい。
Public(LDKや客間など公的な空間)と、Private(寝室や浴室、洗面所など私的な空間)を分離しやすいメリットがある。

センターコア方式

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キッチンや浴室、洗面室、トイレなど水回りの設備を住戸の中心部にまとめた間取りのこと。
水回り部分が居住空間を仕切る形になり、他の部屋の独立性が高くなる。

セントラルクリーナー

住戸内に1カ所、大型の吸引式掃除機を設置し、部屋や廊下につながるパイプを設置、その差し込み口にホースをセットすると、吸引されたゴミが掃除機本体にたまる仕組みの集中式掃除設備のこと。
ゴミ処理が簡単で室内の空気を汚さず、音が静かなことがメリット。

セントラルヒーティング

地下室や屋上、機械室などにボイラー等を設置し、各室にパイプを通して暖房する中央式暖房システムのこと。

専任媒介契約

依頼者が他の宅建業者に重ねて媒介や代理を依頼することを禁止するもので、媒介契約の一形式。
専任媒介契約が締結されると、依頼者は他の業者への依頼が禁止されるが、宅建業者は他の業者から依頼書を横取りされることがないため、取引の相手方を積極的に見つける努力が期待でき、依頼者としても成約までの期間が短縮できるなどのメリットがある。
宅建業法では

  1. 依頼者の利益が損なわれることのないよう、専任媒介契約の期間は3か月を超えることができない
  2. 依頼者の申し出によりこれを更新するときも更新のときから3か月を超えないこと
  3. 宅建業者は2週間に1回以上依頼者に業務の処理状況を報告すること
  4. 媒介契約締結の日から7日以内に指定流通機構に当該物件に関する情報を登録すること

などを義務づけている。(同法34条の(2))

専有部分

マンションなど区分所有建物で、区分所有者が単独に所有する部分を専有部分、その面積を専有面積という。
バルコニーや玄関ポーチなどの面積は含まれない。

専有面積

マンションの各住戸の面積のこと。
バルコニーや玄関ポーチなどの面積は含まれない。
一般的にマンションの分譲広告に記載されている専有面積は、住戸を囲むコンクリート壁の中心線を結んで測る方法(壁心)により計算されるため、実際に使用可能な面積(内法面積)はそれより少し狭くなる。
公的融資を受ける時は壁心による面積、税金の軽減措置に必要な要件は内法による面積(登記簿面積)なので、注意が必要。

専用使用権

敷地と共用部分の一部について、特定の区分所有者が専用に使用できる権利。
具体的には、専用庭、バルコニー、ルーフバルコニー、駐車場などで、使用料金が必要な際は管理組合に払う。

専用庭

マンションなど区分所有建物で、主に1階の住戸の居住者だけが専用的に使用できるように作られた小さな庭のこと。
専用庭の使用料は管理組合に支払う。
ただし、共用部分であるため、管理規約で定められたもの以外を設置することはできない。

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