「し」で始まる不動産用語

CFT構造

建物の構造形式のひとつで、コンクリート充填鋼管柱構造。
断面が角形または円形の鋼管に高強度コンクリートを充填した柱に、鉄骨の梁を組み合わせた構造をしており、工期の短縮と施工性に優れる。
鋼管と充填コンクリートの相乗効果により、耐力(強度)だけでなく変形性能にも優れているので、小さな柱断面でより高い階高やより長い柱間隔の建築物が可能になった。
そのため、より有効面積を広げた大きな無柱空間が確保でき、空間の自由度が高まるので高層建築に向いた構造となる。

シーリング材

マンションや一戸建てのサッシ窓の外回りや、プレハブ材の接合部、建築物の目地回りに充填するゴム状物質、合成樹脂などの総称。
油性コーキング、弾性シールなどがある。

市街化区域

都市計画区域のうち、すでに市街地を形成している区域と、概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のこと。
市街化区域では、用途地域と道路、公園、下水道などの都市施設を都市計画で定め、ほとんどの地域で住宅を建てることができる。

市街化区域内農地

市街化区域内に存在する農地。この土地を別の用途に転用したり転用を目的として所有権を移転あるいは譲渡する際、知事の許可は不要で農業委員会への届出だけで可能。

市街化調整区域

都市計画区域のうち、市街化を抑制すべき区域のこと。
市街化調整区域では原則として、用途地域を定めず、開発行為などが制限され、住宅を建てることができない。

市街地開発事業

都市再開発法に基づき、市街地の土地の高度利用と都市機能更新を図るため、建物・土地・公共施設の整備を行う事業。

市街地開発事業等予定区域

都市計画区域について、必要に応じて都市計画に定める予定区域。
新住宅市街地開発事業、工業団地造成事業、新都市基盤整備事業、一団地の住宅施設(区域の面積が20ha以上のもの)、一団地の官公庁施設、流通業務団地等の予定区域がある。

市街地再開発事業

市街地の土地の合理的で健全な高度利用と都市機能の更新を目的に、都市計画法や都市再開発法で定めた内容に従って行う建築物および建築敷地の整備、および公共施設の整備に関する事業とこれに付帯する事業のこと。
第1種事業(権利変換方式)と第2種事業(管理処分方式:用地買収方式)の2種類があり、それぞれの収支方式や施行者が異なる。
前者では、以前の建物や土地の所有者は、新しい建物が完成後、以前の資産に見合うだけの広さの床(権利床)を受取る。
後者では、再開発対象となった土地や建物を施工者が買取りあるいは収用して、新しい建物が完成後買取りあるいは収用された人が希望すれば、新しい建物の床を入手する。
この方式は緊急性が高い際のみ適用になる。
どちらの方式でも、新しい建物の販売などにより事業費をまかなう。

市街地再開発促進区域

地域内の宅地所有者等による計画的で自主的な再開発の実施を促進するために定められる区域。
この区域内での開発には、都道府県知事の開発許可が必要。

地形

土地の形や傾斜などの形状のこと。
土地を有効に用いるためには、いびつな形や起伏が大きい地形よりも、平坦で方形が望ましい。ジギョウともいう。

直床工法

nedayukakouhou

床の工法のひとつで、コンクリートスラブ(床構造体)の上に直接カーペットなどの仕上げ材を張った床のこと。
スラブの厚さがないと、遮音性に問題が生じる。

敷居

shikii

障子や襖など開口部の下部に取り付ける、溝やレールの付いた横木のこと。

敷金

主として建物の賃借人が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するため賃貸人に交付する金銭のこと。
この他権利金、保証金等も授受されることがあり、その性格および内容は当事者の合意によることになるが、敷金は契約が終了して、建物等を明け渡した後に、未払賃料等があればこれを控除したうえで返還される点に特徴がある。
賃借人は契約継続中に、敷金によって不払賃料に充当させることはできない。
敷金返還請求権は建物等を明け渡した際に発生するから、賃借人の建物等の明渡しと同時履行の関係にない。
また敷金には利息を付さないのが普通であり、建物等の所有権(賃貸人の地位)が移転したときは、新所有者に引き継がれる。

敷地

一般的に、建築物のある土地のこと。

敷地延長

shikichienchou

都市計画区域で建築物を建てる時には、敷地が道路に2m以上接していなければならない。
敷地が道路に接していない際には、敷地と道路をつなぐ道路状の部分を借用するか、敷地に付けて売買してもらう。
その道路状の部分を敷地延長もしくは路地状部分という。

敷地利用権

一棟の建物を区分して所有する際、区分所有者はその区分所有部分(いわゆる専有部分)の面積に応じて、その建物のある敷地の土地所有権を共有あるいは土地賃借権を準共有する。
区分所有者が有するこの共有持分あるいは準共有持分が敷地利用権となる。
通常、敷地利用権は区分所有権と別個に譲渡等の処分は行えない。

敷引

賃借人が賃貸借契約を結ぶ時に、家主に払う金銭で、家賃の不払いなどの事態に備える意味で敷金が徴収される。
賃貸借契約が終了して明け渡す時には、未払い賃料等があればその分を差し引かれた額が返金される。
関西では主に、賃貸借中に傷んだ設備・仕様の償却費用として一定の割合を敷金から差し引く敷引が慣行となっている。

事業認定

国土交通大臣または都道府県知事が、起業者が行おうとしている事業が公共のために土地を収用することができる事業であることの必要性や妥当性等について判断し認定すること。
事業認定は起業者からの申請に基づいて行われるが、土地収用法第20条の以下の4点の要件を満たしていなければならない。

  1. 事業が土地収用法第3条に掲げる事業のいずれかに関するものであること
  2. 起業者が当該事業を遂行する十分な意思と能力を有する者であること
  3. 事業計画が土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであること
  4. 土地を収用する公益上の必要があること

事業主

宅地造成や住宅建設などの事業を企画、実施する主体のこと。
事業主が売主となって不動産を分譲するのが一般的だが、事業主が不動産の全部または一部を、販売を担当する他の事業者に売却し、それを買い受けた事業者が売主となって分譲する際もある。

軸組み

土台、柱、梁、桁(けた)、筋違い(すじかい)で構成する骨組みの総称。

自主管理

マンションの管理で、管理会社に委託することなく管理組合自身で行う方式のこと。
清掃作業などできる範囲のことは組合員で行う他、管理組合が管理員を雇ったり、植栽の手入れやエレベーターの保守点検を専門業者に依頼する。

地震保険

地震による建物の倒壊や損傷、火災被害などを対象とする損害保険。
加入は任意だが、火災保険に加入していることが条件となる。
保険金額は火災保険の30%~50%で、上限は建物が5,000万円、家財が1,000万円。
保険料は各保険会社で一律だが、公庫の特約地震保険は保険料が若干安い。
昭和56年6月以降の建築または耐震等級1の住宅は10%、等級2は20%、等級3は30%、それぞれ保険料が割引される。

システムキッチン

流し台や調理台、コンロ、収納など、キッチンに必要な要素を寸法や機能をシステム化した形で販売する台所設備のこと。
設置場所の広さや形、組み込む機能などに応じて様々な組み合わせができる。

システム収納

棚や引き出しなどの様々な収納パーツをモジュール化し、それらによって構成した収納のこと。
パーツの組み合わせによって様々な用途に対応でき、限られたスペースを有効に用いることができる。

システム洗面化粧台

洗面ボウルや水栓、シャワー、照明器具、鏡、コンセント、収納スペースなど、洗面時に必要な機能を一体化した設備のこと。

施設利用権

施設の利用者が施設の所有者(管理者)に対して、施設の利用を主張できるという意味で権利といわれている。
ゴルフやテニス等の会員権、ホテルやスポーツクラブの施設利用権、無形原価償却資産である工業用水道や電気ガス供給等の施設利用権、一定時間の施設利用申込みによって得られた権利等多種多様な形態がある。

自然環境保全地域

自然的社会的な諸条件から考えて、その区域における自然環境を保全することが特に必要な地域。
人の活動によって影響を受けることなく原生の状態を維持している自然環境が、一定面積以上で、かつその自然環境を保全することが特に必要な地域は、原生自然環境保全地域に指定される。
これらの地域は共に自然環境の保全のために、建築やその他の開発行為が制限されている。

自然公園

自然公園法に基づいて指定される優れた自然の風景地で、以下の3通りがある。
国立公園:わが国の風景を代表するにふさわしい優れた自然の風景地
国定公園:国立公園に準ずる優れた自然の風景地
都道府県立自然公園:都道府県が指定する優れた風景地

自走式駐車場

機械式駐車設備を使わず、自動車を運転して出入りできる駐車場のこと。
1階の敷地に駐車スペースが平面的に並んでいる平面式駐車場、住棟とは別に専用の駐車棟を作る多層式駐車場がある。
多層式駐車場の際、使用し勝手や屋根のあるなしで駐車料金が変わる。
1階の料金が最も高く、上にいくにつれ安くなるように設定されていることが多い。

地代

土地利用者が、土地の提供する用役の対価として土地所有者に支払うもの。
土地や資本や労働のいずれであるかを問わずに、すべて生産要素の用役の対価は、その生産要素の限界となる生産力の価値(生産要素の一単位が増加した際に得られる収入の増加分)に等しくなるように決まると考えられている。

自治体融資

住民の住宅取得を促すため、各都道府県や市町村が助成する融資のこと。
助成方法や融資額は自治体によって異なり、大きく分けると

  1. 指定の金融機関を斡旋し、自治体が金利の一部を負担する融資斡旋
  2. 指定の金融機関を利用すれば金利の一定割合を半年単位などで補給してくれる利子補給
  3. 自治体が各年度の予算から利用者に融資する直接融資の3種類がある。

融資を受けるための条件は自治体によって異なり、その自治体内に住宅を建設・購入する人で、一定期間その自治体内に居住しているか、または一定期間その自治体内に勤務しているなどが主な条件。

室外機置き場

エアコンの室外機を置くスペース。
間取り図では、バルコニーのように見えても、実際には室外機を置く小さな面積しかなく、他の用途には使用しにくい。

漆喰

石灰に麻糸などの繊維、フノリやツノマタなどの膠着剤を加えて水で練ったもの。
防火性、湿気を吸収し調節する効果が高いため、土蔵などによく使われた。
現在の漆喰は化学糊を用いるものもある。

シックハウス症候群

住宅に用いられる様々な建材から揮発性有機化合物などの有害物質が室内に放出されることで、めまい、吐き気、頭痛、平衡感覚の失調、呼吸器疾患等の症状が起きること。
防腐剤、接着剤、塗料用材、木材保存剤、防蟻剤等で使用される化学物質が原因であると考えられる。
新築住宅の気密性が高まったことに伴い、シックハウス症候群が発生しやすくなったため、居室に使用できる建材の規制や、24時間換気システムの設置が義務づけられた。

実施設計

施工するために必要な図面を作る段階のこと。
基本設計で作られた図面の他、さらにいろいろな詳細図、展開図、建具表、仕様書、構造図、設計図などが揃う。
この実施設計をもとに、建築主と建設業者は工事請負契約を交わし、工事内容と工事費用を確定する。

実質賃料

一定の期間内に貸主に支払われる経済的対価の総額で、定期的に金銭で支払う支払賃料とは区別されている。
実質賃料は、定期的に支払う金銭による支払賃料以外にも、一時金の授受があればそれを考慮する賃料。

実測図

一般的には、土地の面積(平面)と高低(断面)の状況を測量した図面を意味する。
測量に必要な座標点や測量区間の数値や算出された面積や作製者等も明示されています。
土地の実測平面囲は、現在の境界(占有界)に基づいて測量されることが多いので、不動産登記法における地積の測量図(地積測量図)とは必ずしも一致しない。

実測売買

測量した面積に基づいた金額によって売買する。
主に個人が売買する宅地の際は、売主・買主の公平を期するため、実測売買とすることが多い。

指定確認検査機関

都道府県知事あるいは国土交通大臣が指定した、建築物の確認および検査業務を行う民間の機関。
従来は特定行政庁の建築主事が行ってきた建築物の確認および検査業務を代わりに行うので、業務を行える地域や地区が決められている。

指定保証機関

不動産の売買契約の締結に伴い買主は手付金等を支払う。
登記が完了するまでは、手付金等は非常に不安定な状態にあるので、宅地建物取引業法では手付金等の保全措置を定めている。
業者が売主である際、一定額を超える手付金を受領する際、手付金の保全措置を取らなければならず、その保証を行う組織のひとつが指定保証機関。

指定流通機構

宅地建物取引業法により国土交通大臣の指定を受けた公益法人。
(財)東日本不動産流通機構、(財)中部圏不動産流通機構、(財)近畿圏不動産流通機構、(財)西日本不動産流通機構の4団体で、業務は次の三点。

  1. 専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること。
  2. 前号の登録に係る宅地または建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し定期的にまたは依頼に応じて提供すること。
  3. 前二号に掲げるものの他、前号の情報に関する統計の作成その他宅地および建物の取引の適正の確保および流通の円滑化を図るために必要な業務。

私道

一般的に個人または法人の土地のみをもって、当該道路に面している土地の利用を目的に築造した道路のこと。
土地の寄附または提供を条件に村道等を築造する際もあるので、道路法上の道路・公道と明確に区分されているわけではない。
私道には、特定の私人により専用的に使用されているものから一般的に開放されているものなどその使用形態は種々である。
私道の維持・管理は原則としてその土地の所有者の自由にまかされているが、建築基準法上の道路とみなされているものについては、その変更・廃止が制限される(同法45条)。

私道負担

不動産取引において、売買等の対象となる土地の一部に私道の敷地が含まれている際、この私道敷地部分を私道負担という。
私道には建基法42条の道路となる私道以外にも、通行地役権の目的となっているようなものを含む。
また私道について所有権や共有持分を持たずに、利用するための負担金を支払うことになっている際や将来生じることになっている私道負担も私道に関する負担に含まれる。
宅建業法35条に規定する重要事項の説明では、宅建業者に対して、取引の際には前もって私道に関する負担に関する事項を説明することが義務付けられている。
これは、私道負担のあることを知らないで取引をした購入者に対して、損害を与えないよう、あらかじめ私道の負担の内容を説明する義務を課したものである。

支払賃料

不動産の賃貸借等に伴い、その契約に際して支払う一時金を除いて、支払時期の度に支払う賃料。
一時金の授受が行われない際は、支払賃料は実質賃料と一致する。

地盤

一般的には大地の表層部のことのことが、不動産取引に関連する際は、その不動産を支える土地のことのこと。

地盤沈下

軟弱地盤の地下水を過剰にくみ上げることで生じた沈下現象のこと。
このような沈下は、現状回復がほとんど困難という特徴を持っている。

地袋

jibukuro

違い棚の下などに、地板に接して設けられた小さな袋戸棚のこと。

遮音フローリング

軽量床衝撃音を軽減するため、遮音材を組み込むなどの対策を施したフローリングのこと。
表面が柔らかく、歩くとフカフカした感触がある。

借地権

建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権のこと(借地借家法2条1号)。
借地権者は地代支払い等の義務を負うが、借地借家法は土地賃借権の登記(民法605条、不動産登記法1条)、または地上権の登記がなくても地上建物に登記があれば、借地権の対抗力を認め、その存続期間を定め(借地借家法3条)、契約の更新を広くみとめ(同法5~7条)、さらに借地権の譲渡や借地転貸の際の借地権設定者の承諾に代わる裁判所の許可(同法19条)や借地権者の建物買収請求権(同法13条)等の制度を設け借地権を強化した。
借地権は、ひとつの財産権としての評価を受け、借地契約に当たっては、その割合の権利金が授受されることがある。

借家権

旧借家法で定められた、建物の賃借権のこと。
目的物が住居の際、入居者は住居の所有者が変わっても、家賃を払い続ける限りその住居に住み、追い出されない権利を持つ。

車庫

柱と梁、壁、屋根で造られた自動車を収める建物のこと。

斜線制限

都市計画区域内で建物を建てる時に、一定の勾配面によって高さの限度を決めた規制のこと。
斜線制限には、隣り合う建築物同士の採光や日照などを確保するための隣地斜線制限、向かい合う建築物や道路面の日照・通風・開放感を確保するための道路斜線制限、第ひとつ・第二種低層・中高層住居専用地域の北側に接する敷地の環境を保護するための北側斜線制限がある。

シャッター雨戸

軽量化され、操作も簡単なシャッター状の雨戸のこと。
窓上部の収納ケースに巻き上げて収納するため、戸袋が不要で外観がすっきりするのがメリット。
電動のものでシャッターが障害物にあたると自動停止するタイプや、シャッターを閉めても採光・通風が可能なスリット状のタイプなどがある。

社内融資

企業が、従業員の住宅取得を支援するために設けている融資のこと。
一般的な融資では担保を必要とするが、ほとんどの社内融資は担保を必要としない。
ただし、退職時には一括返済となるので、近々転職を予定している人には不向き。

斜面住宅

傾斜地に沿って、階段状に建築されている住宅のこと。
上の方に住む人が楽なように、エスカレーターや斜行エレベーターを設置することもある。

住居専用地域

都市の土地利用計画のひとつで、建築基準法によって建築できる建物の種類、用途、容積率、建ぺい率、日影等について制限する地域のこと。
第1種低層住居専用地域では小規模な店舗や事務所を兼ねた住宅や小中学校など、第2種低層住居専用地域では小中学校などの他、150㎡までの一定の店舗などを建てることができる。
また、第1種中高層住居専用地域では病院、大学、500㎡までの一定の店舗など、第2種中高層住居専用地域では病院、大学などの他、1,500㎡までの一定の店舗や事務所などを建てることができる。

住居地域

都市の土地利用計画のひとつで、建築基準法によって建築できる建物の種類、用途、容積率、建ぺい率、日影等について制限する地域のこと。
第1種住居地域では3,000㎡までの店舗、事務所、ホテルなど、第2種住居地域では店舗、事務所、ホテル、パチンコ店、カラオケボックスなどを建てることができる。

住居表示

人の住所や居所等を示す方法のひとつ。
住居表示に関連する法律では、町名や地番の混乱による弊害を解消するため、建物やその他の工作物に住居の表示のための番号を付けて表示する方法が規定されている。
従来の慣習による住居の表示がその地域の住民の日常生活に不便を来している市街地には、市町村に住居表示の義務が課せられている。

集成材

syuuseizai

製材された板あるいは小角材などを乾燥し、節や割れなどの欠点の部分を取り除き、繊維方向を揃えて接着剤で接着して作る木質材料のこと。
天然材に比べ、強度や寸法安定性、耐久性に優れ、湾曲した材料も製造できるなどの特徴がある。

修繕積立基金

修繕積立一時金ともいう。
将来の大規模修繕に必要な資金をまかなうために、入居時にまとまった額の修繕金を集めること。

修繕積立金

マンションを長期間、維持・保全するために、定期的な修繕を計画し、その計画を実施するために積み立てていくお金のこと。

住宅街区整備促進区域

大都市地域内の市街化区域のなかで、高度利用地区内でかつ当該区域の大部分が所定の用途地域または区域内にあること等の要件を満たした区域を住宅街区としている。
その区域を整備することによって、都市機能の増進と住宅不足の緩和に貢献する際に指定される。

住宅金融公庫

長期かつ低利の住宅建設・購入の資金を国民に融資するため、公的金融機関の住宅金融公庫による融資で、通称公庫融資という。
公庫融資の特徴として、

  1. 金利が低く、固定型
  2. 政策金融なので民間ローンにはない条件、手続きがある
  3. 融資対象の住宅に制限があり、審査もある
  4. 融資額は住宅の価格だけでなく、規模や所在地によって算定される、等がある。

住宅を建設・購入するための融資以外にも、住宅の増改築・補修をする際も融資の対象としている。

住宅金融信用補完制度

信用力が劣る住宅購入希望者が、住宅を購入する際にその借入債務を保証する制度。
住宅金融公庫の住宅融資保険、損保の住宅ローン保証保険、生保による団体信用生命保険等がある。

住宅借入金等特別控除

住宅ローン控除とも呼ばれており、住宅を購入したための借入金等を有する際、年末の住宅借入金(住宅ローン)残高に応じて一定額を税額控除する制度。

住宅取得資金贈与特例

父母や祖父母のいずれかから住宅取得、増改築、買い換え、建て替えのための資金を援助してもらう時に、550万円まで無税、1,500万円までなら大幅に贈与税の負担の軽減が受けられる特例のこと。
ただし、この特例を受けた翌年から4年間は、同一の人に他の財産の贈与があった時には、110万円の基礎控除以内であっても贈与税がかかる。
平成17年12月31日までの贈与が対象となり、相続時精算課税制度との選択制となる。

住宅性能評価機関

住宅性能表示制度に基づいて住宅の性能を客観的な立場で評価する機関。
売主や買主の申請により、設計段階の設計住宅性能評価書および完成段階の建設住宅性能評価書を交付する。

住宅性能表示制度

住宅の品質確保の促進に関する法律により、良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するために設けられた住宅の性能をわかりやすく表示するための制度。

住宅性能保証制度

(財)住宅保証機構が実施している制度で、新築住宅の供給者が負うべき瑕疵担保責任をバックアップするための仕組みになっている。
同機構に登録された住宅供給者の申請により、対象住宅の審査に合格したら同機構から保証書が発行される。
住宅の所有者は保証書を交付されることで、万が一住宅供給者が倒産した際も瑕疵修補費用の約95%の補償を受けることができ、保証期間中に住宅を転売する際には譲受人へ保証が引き継がれる、などの利点がある。

住宅先行建設区

住宅需要の著しい地域で、新たに住宅市街地を造成することを目的とする土地区画整理事業の事業計画。
その事業の施行地区における住宅の建設を促進するために特別に必要があると認められる際、施行者が定めることができる区域。

住宅宅地債券

住宅購入資金を計画的に貯めることを目的に購入する債券のこと。
住宅金融公庫が発行する債券はつみたてくんの愛称で知られ、5年間、一定額を積み立てると融資額が割増されたり、公庫融資を借りる際の収入基準が緩和されたりする。
公庫の組織改正にともない、新規の積立者募集は打ち切られた。

住宅抵当証書

有価証券には該当しない買入金銭債権。
住宅貸付債権(抵当債権)の流動化を目的に金融機関が発行する不動産担保付譲渡債権証書。

住宅品質確保促進法

質の高い住宅を選びやすくし、取得後も安心して住めることを目的に、平成12年4月1日に施行された法律。

  1. 新築住宅の瑕疵担保責任期間の10年間義務化
  2. 住宅性能表示制度
  3. 裁判外の紛争処理体制という3つの柱で構成されている。

住宅紛争処理機関

住宅性能表示制度に基づく建設住宅性能評価書が交付された住宅(評価住宅)を対象に、裁判によらず住宅のトラブルを処理するための機関。
各地の弁護士会が指定されている。
1万円の申請料であっせん・調停・仲裁を依頼できるが、紛争解決には当事者双方の合意が必要となる。

住宅融資保険

住宅金融公庫が、民間金融機関の個人への住宅融資に関して、その貸付に伴う損失の補填のために提供する保険。
住宅金融公庫と金融機関との問で一定の保険枠の保険契約を締結し、金融機関が住宅ローンを実行した旨を住宅金融公庫に通知することによって保険関係が成立する。
また、保険事故が発生した際は、事故額の90%が填補されるが、債権の回収は金融機関が行う。

住宅ローン控除

正式には住宅借入金等特別控除。
公的融資や民間融資を返済期間10年以上で借りた際、一定期間にわたって所得税から一定額を控除するもの。
年末のローン残高に応じて控除額が決められるため、金融機関から送られてくる借入金の年末残高証明書等を保存しておき、確定申告で手続きする。

住宅ローン債権信託

住宅貸付債権(住宅ローン債権)の流動化手法のひとつ。
手持ちの住宅貸付債権を一括して信託し、それによって得た信託受益権を証券の形で第三者に譲渡する金銭債権信託。

住宅ローン保証保険

損害保険会社が、民間金融機関の個人への住宅融資に関して、その貸付に伴う損失の補填のために提供する保険。
連帯保証人等の信用補完の目的で創立された。

収入合算

住宅融資を受ける際、融資を申し込む本人の年収だけでは収入基準に足りない際、配偶者や父母、子どもなどの収入と合わせること。
収入合算できる人の範囲や条件は金融機関によって異なる。

収納率

一般的に、床面積に占める収納面積の比率のこと。
マンションでは8%~10%が標準とされる。

重要事項説明

宅建業者が不動産の取引に際して、契約前にその不動産に関する権利関係や取引条件等について書面(重要事項説明書)を交付し、取引に関わる人に説明すること。
説明担当者は宅地建物取引主任者の有資格者で、重要事項説明書に記名・押印し、説明時には宅地建物取引主任者証を提示しなければならない。

集落地区計画

市街化調整区域および区域区分を行わない都市計画区域と農業振興地域が重複する地域において、おもに集落地域内の居住者にとっての営農条件と調和のとれた良好な居住環境の確保と適正な土地利用を図ることを目的として定める地区計画。

重量床衝撃音

床や壁を媒体にして伝わってくる固体音のうち、人が跳びはねたり、重い物を落とした時に出るドスンなどという音。

受益者負担金

便益を受ける個人が負担する費用のひとつ。
所有している土地あるいは使用する権利の有る土地で下水道を使用できるようになった際、その土地の所有者または権利者は、下水道利用の受益者と呼ばれる。
この際、公共下水道処理区域の土地所有者または権利者が負担する下水道建設費の一部に相当する金銭。

守秘義務

宅建業者およびその使用人、その他の従業者は、正当な理由がなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならず、宅地建物取引業を営まなくなった後、またはその使用人等でなくなった後でも同様とされている(宅建業法45条、75条の(2)。
宅建業者等は、宅地または建物といった依頼者の重要な財産について、相談を受けたり取引に関与したりして他人の秘密を知る機会が多いので、業務上知り得た他人の秘密を守ることを特に強く義務付けられている。
正当な理由が認められる際として、たとえば、裁判の際、または税務署の職員から法令に基づき証言を求められた際等があげられる。

主要構造部

建物の構造上重要な壁、柱、床、はり、屋根、階段のこと。
間仕切り壁や間柱や屋外階段は含まない。

じゅらく壁

和風建築の代表的な塗り壁のひとつ。
安土桃山時代に完成した聚楽第(じゅらくだい)の跡地付近から出た土で作られたことから、この名がついたという。
茶褐色の土を混ぜ、茶室などに広く用いられてきたが、最近ではじゅらく壁と同じような風合いに仕上げた壁も、じゅらく壁と呼ぶ。

準角地

一系統の道路の屈曲部の内側に接する画地。
二面を道路に接することから、角地に準じる利便性が有しているとの理由で、通常の画地に比べて評価が高くなることがある。

準共有

数人で所有権以外の財産権を有する状態。
特別の規定がない限りは共有の規定が準用される。
物を区分して所有する際、区分所有者はその区分所有部分(いわゆる専有部分)の面積に応じて、その建物の敷地利用権の内土地所有権を共有するが、土地賃借権は準共有する。

準工業地域

用途地域のひとつで、容積率200~400%、建ぺい率60%の建物は建てられるが、危険性、環境悪化が大きい工場などは建てられない。

人口集中地区

国勢調査の調査区単位の人口を元にした、夜間人口の密度が高い地域のこと。
次の条件を全て満たす地区が人口集中地区と呼ばれている。

  1. 各調査年の国勢調査地区を基礎単位地域として用いている。
  2. 市区町村の境界内で人口密度の高い調査区(原則として人口密度が1平方キロメートル当たり約4,000人以上)が隣接している。
  3. その地区の人口が5,000人以上。

準住居地域

用途地域のひとつで、容積率200~400%、建ぺい率60%の建物の他、150㎡以下の自動車関連施設などが建てられる。

準耐火建築物

耐火建築物以外の建築物で、外部の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸その他の防火設備を有し、かつ主要構造物が準耐火構造等の建築物。

準耐火構造

壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、準耐火性能(通常の火災による延焼を抑制するために必要とされる性能)に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの、または認定を受けたもの。

準都市計画区域

都市計画区域外の区域で、そのまま土地利用を制限することなく放置すれば、将来における都市としての整備や開発および保全に支障が生じるおそれがあると認められる区域で、市町村が指定。
都市計画では、準都市計画区域に用途地域や特定用途制限地域等を設けることができまる。

準不燃材料

加熱開始後10分間は燃焼しない、有害な変形や溶融やき裂が生じない、有害な煙またはガスを発生しない等の条件を満たした建築材料。
石膏ボードや木毛セメント板が相当し、国土交通大臣の指定が必要。

準防火地域

市街地における火災の延焼を取除くために定める地域。
準防火地域内の建築物は、その建物の規模に応じて求められる耐火性能が異なる。

  • 4階建て以上あるいは床面積1,500㎡以上の際は耐火建築物
  • 3階建て以下あるいは床面積500㎡から1,500㎡未満の際は準耐火建築物
  • 2階建て以下あるいは床面積500㎡以下の際は木造建築物となる。

書院

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一般の住宅では、床の間の脇にある棚と障子で構成されたコーナーのことことが多い。
原形は、安土桃山時代に武家や貴族などの客殿形式として完成し、後に住宅形式となった書院造りにある。
文章を書いたり書物を読んだりする空間が形式的に残ったもの。

省エネルギー住宅

住まいの断熱性・気密性を高めることで、生活を維持するのに必要なエネルギーを少なくするよう工夫された住宅。
平成11年に告示された省エネルギー法に基づく住宅の断熱性能・気密性能等の基準(省エネ基準)では、全国を6地域に分けそれぞれの地域に最適な断熱方法の基準などが示された。

省エネルギー対策等級

住宅性能表示制度により、建物の断熱性能など省エネルギー対策の度合いを示す等級。
全国を6地域に分けて等級1~4で表示。等級4は次世代省エネルギー基準に対応する。

浄化槽

水洗便所の汚水を下水道に流す時に、微生物の活動で汚水を浄化する設備。

商業地域

用途地域のひとつで、容積率200~1,000%、建ぺい率80%の建物の他、住宅や小規模の工場、映画館などが建てられる。

証券化住宅ローン

民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンで、フラット35と呼ばれる。
公庫が民間の住宅ローン債権を買い取り、証券化して投資家に販売する仕組みをとっている。
新築住宅または一定の耐震基準を満たす中古住宅で利用可能だが、利用できる住宅の条件として広さや質など公庫融資に準じた基準が設けられている。
借りる際の保証料が不要な他、繰り上げ返済手数料が無料というメリットもある。

障子

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和室の、外に面した壁や室内の壁の開口部に取り付ける建具のこと。
障子紙を通して、ほのかに明るい採光ができる。
左図のように

  • 雪見障子
    障子の一部にガラスをはめこみ、その部分の障子が開閉できる
  • 水腰障子
    全面が格子組みになっている
  • 猫間障子
    障子の一部が開閉できる
  • 腰付障子
    下部に板(腰板)を取り付けたもの

などがある。

仕様書

建築物の設計図書のひとつ。
仕上げ材や施工の仕様を表した図書のこと。

浄水器

活性炭フィルター等に水道水を通してろ過し、カルキ臭や雑菌などを除去する装置。
水のpH(ペーハー)に着目し、ろ過した後、水を電気分解し、アルカリイオン水と酸性水に分けるものはメーカーにより清水器あるいは整水器と呼ばれる。
水道の蛇口に取り付けるタイプとキッチンのシンク下にビルトインするタイプがある。

使用貸借

借主が貸主から目的物を無償で借りて使用収益し、後にその目的物を貸主に返還する契約のこと。
借主は契約に返還時期の定めがあるときはその時期に、その定めがないときは契約に定めた目的に従い使用収益を終えたとき等に、目的物を返還しなければならない。
使用収益の対価を支払わない(無償)という点において賃貸借と異なる。使用貸借には、その目的物が住宅やその敷地であっても、借地借家法(平成4年7月31日までの契約の際は、旧借地法、旧借家法、旧建物保護法)は適用されない。
親族や雇用等特殊な人的関係のある者の間で約束されるが、そういう人的関係の崩壊した際に法的紛争を生ずることが少なくない。

承諾料

不動産の賃貸借において当事者間で授受される金銭のひとつ。
賃借している土地や建物の賃借権の譲渡または賃借している土地や建物の転貸に対して、賃貸人が承諾する際、その対価として賃借人から賃貸人に支払われる金銭です。

上棟式

竣工までの無事と建物の堅固さを祈願し、建築工事の途中で行う儀式のこと。
棟上げ(むねあげ)ともいう。

譲渡所得

土地や建物など資産を売却したことで得る所得のこと。
資産の保有期間が5年を超える際は長期譲渡所得、5年以下の際は短期譲渡所得といい、その所得に対しては所得税や住民税がかかる。

譲渡所得の特別控除

土地建物等の売却で得た所得に対する税負担の調整措置のひとつ。
特に累進税率の適用がある際には税軽減効果は大きくなる。
特別控除には次の5種類がある。
1)公共事業などのために土地建物を売った際:5,000万円 2)マイホーム(居住用財産)を売った際:3,000万円 3)特定土地区画整理事業などのために土地を売った際:2,000万円 4)特定住宅地造成事業などのために土地を売った際:1,500万円 5)農地保有の合理化などのために土地を売った際:800万円 これらの特別控除の合計額は、同一人について年間5,000万円が限度となる。

譲渡損失の繰越控除

買い換えの際、前の住まいの価格が購入時より値下がりして損をした際は、その損失を給与所得などと相殺して、所得税の還付を受けられる制度。
また、その年の給与所得より損失額の方が多い際、翌年から最高3年間の所得に繰り越して控除が受けられる。
この制度を受けるためには、前の住まいの所有期間が5年を超えていることや、一定の住宅ローンを利用するなどの条件を満たす必要がある。

譲渡担保

債権保全のため、ある財産権を債権者に譲渡する形式の物的担保のこと。民法に規定はないが、取引の慣行から生まれ、判例学説によって認められた担保である。
債務者乙は、債権者甲に譲渡担保に供した目的物をそのまま使用収益できるので、生産財等について多く設定されるが、不動産についても用いられ、登記原因を譲渡担保とすることも認められている。
債務が完済されると目的物の所有権は乙に復帰するが、弁済されないと甲はこれを第三者丙に売却し、または自己の所有とすることによって、優先弁済を受けることになる。
ただし、甲は債権額を超える部分の精算をしなければならない。乙の他の債権者丁が目的物を差し押えたとき、甲は第三者異議の訴(民事執行法38条)ができる。

所有権留保等の禁止

宅地建物取引業者が自ら割賦販売(ローン販売)を行う際、受領している額が総額の30%以下のときと買主が登記をした後、残代金について一定の担保措置を講ずる見込みが無いとき以外は、物件を買主に引渡すまでに、登記等の売主としての義務を履行しなければならない。
不動産以外の割賦販売では、支払が終了した時点で名義を変更するが、不動産の際は名義を変更していないと前の持主がそれを担保にしてしまうことが可能なので、このような決りがある。

植栽

敷地内の空地などに植えられた樹木や草花のこと。

食器洗浄乾燥機

使用して汚れた食器・キッチン用品を温水を用いて洗浄する設備。
引き出し式や上ぶた式などのビルトインタイプや卓上型があり、乾燥機能のないタイプもある。

所得選別

前年の所得によって融資の適用金利が異なること。

諸費用

売買契約に必要な税金や仲介手数料、ローンを借りるために必要な保証料や手数料・保険料・税金、登記するために必要な税金や司法書士に払う報酬など、住宅を取得する際に土地と建物の価格以外に必要となる費用を総称して諸費用という。
新築の際は、物件価格の3~5%、中古の際は5~10%が諸費用の目安。
この他、引っ越し代や新たに買い足す家具や照明器具の代金、カーテン代、リフォームする時のリフォーム費用、入居後に支払う固定資産税や都市計画税なども必要。

所有権

法令の制限内で、特定の物を自由に使用・収益・処分することができる権利。

シルバーハウジング

高齢者向けの設備や構造を備え、緊急通報システムなどが組み込まれた集合住宅のこと。
原則として単身高齢者、夫婦のみの高齢者を対象とし、10~30世帯に1人の割合で高齢者に対する処遇に習熟したライフ・サポート・アドバイザーを配置する。

真壁造り

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和風建築に使われている伝統的な壁の構法のひとつ。
構造躯体として用いる柱を表面に露出させ、柱と柱の間に壁を納める方式。
柱が空気に触れるため、防腐面ではメリットがあるが、耐久性を上げるための筋違い(すじかい)を入れにくいのが難点。

新規分譲物件

価格、スケジュール等が決定し、これから分譲される物件のこと。
購入の申し込みを受け付け、抽選する際と、先着順の際がある。

シンク

流し台のこと。

新住宅市街地開発事業

人口の集中の著しい市街地の周辺の地域における住宅市街地の開発事業。
都市計画法および新住宅市街地開発法に従って行われる宅地の造成や造成された宅地の処分および宅地とあわせて整備されるべき公共施設の整備を行う。

人造大理石

アクリルやポリエステルなどの樹脂を原料にして、大理石の色や柄、質感を模した建材。
システムキッチンの天板や、浴槽、洗面化粧台のカウンター天板などに用いられる。

新耐震基準

昭和56年6月の建築基準法改正で示された現行の耐震基準。
震度6強程度の地震でも建物が倒壊せず、建物内の人命が危険にさらされない耐震性能をめざしている。
この新耐震基準を満たす住宅は築年数に関わらず購入時の各種税金の軽減が受けられる他、地震保険の保険料が10%割り引きになる特典がある。

新都市基盤整備事業

人口の集中の著しい大都市の周辺の地域に新都市を建設する際、大都市圏における健全な新都市の基盤の整備を目的として、その結果大都市における人口集中と宅地需給を緩和すると共に大都市圏の秩序ある発展を目指す事業。

森林

森林法では、原則として、木竹が集団して生育している土地およびその土地の上にある立木竹、または、木竹の集団的な生育に供される土地が森林と定義されている。

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