「し」から始まる不動産用語

シーリング材

マンションや一戸建てのサッシ窓の外回りや、プレハブ材の接合部、建築物の目地回りに充填するゴム状物質、合成樹脂などの総称。
油性コーキング、弾性シールなどがある。

市街化区域

都市計画区域のうち、すでに市街地を形成している区域と、概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のこと。
市街化区域では、用途地域と道路、公園、下水道などの都市施設を都市計画で定め、ほとんどの地域で住宅を建てることができる。

市街化区域内農地

市街化区域内に存在する農地。この土地を別の用途に転用したり転用を目的として所有権を移転あるいは譲渡する際、知事の許可は不要で農業委員会への届出だけで可能。

市街化調整区域

都市計画区域のうち、市街化を抑制すべき区域のこと。
市街化調整区域では原則として、用途地域を定めず、開発行為などが制限され、住宅を建てることができない。

市街地開発事業

都市再開発法に基づき、市街地の土地の高度利用と都市機能更新を図るため、建物・土地・公共施設の整備を行う事業。

市街地再開発促進区域

地域内の宅地所有者等による計画的で自主的な再開発の実施を促進するために定められる区域。
この区域内での開発には、都道府県知事の開発許可が必要。

地形

土地の形や傾斜などの形状のこと。
土地を有効に用いるためには、いびつな形や起伏が大きい地形よりも、平坦で方形が望ましい。ジギョウともいう。

敷金

主として建物の賃借人が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するため賃貸人に交付する金銭のこと。
この他権利金、保証金等も授受されることがあり、その性格および内容は当事者の合意によることになるが、敷金は契約が終了して、建物等を明け渡した後に、未払賃料等があればこれを控除したうえで返還される点に特徴がある。
賃借人は契約継続中に、敷金によって不払賃料に充当させることはできない。
敷金返還請求権は建物等を明け渡した際に発生するから、賃借人の建物等の明渡しと同時履行の関係にない。
また敷金には利息を付さないのが普通であり、建物等の所有権(賃貸人の地位)が移転したときは、新所有者に引き継がれる。

敷地

一般的に、建築物のある土地のこと。

敷地延長

敷地延長

都市計画区域で建築物を建てる時には、敷地が道路に2m以上接していなければならない。
敷地が道路に接していない際には、敷地と道路をつなぐ道路状の部分を借用するか、敷地に付けて売買してもらう。
その道路状の部分を敷地延長もしくは路地状部分という。

敷地利用権

一棟の建物を区分して所有する際、区分所有者はその区分所有部分(いわゆる専有部分)の面積に応じて、その建物のある敷地の土地所有権を共有あるいは土地賃借権を準共有する。
区分所有者が有するこの共有持分あるいは準共有持分が敷地利用権となる。
通常、敷地利用権は区分所有権と別個に譲渡等の処分は行えない。

敷引

賃借人が賃貸借契約を結ぶ時に、家主に払う金銭で、家賃の不払いなどの事態に備える意味で敷金が徴収される。
賃貸借契約が終了して明け渡す時には、未払い賃料等があればその分を差し引かれた額が返金される。
関西では主に、賃貸借中に傷んだ設備・仕様の償却費用として一定の割合を敷金から差し引く敷引が慣行となっている。

自主管理

マンションの管理で、管理会社に委託することなく管理組合自身で行う方式のこと。
清掃作業などできる範囲のことは組合員で行う他、管理組合が管理員を雇ったり、植栽の手入れやエレベーターの保守点検を専門業者に依頼する。

地震保険

地震による建物の倒壊や損傷、火災被害などを対象とする損害保険。
加入は任意だが、火災保険に加入していることが条件となる。
保険金額は火災保険の30%~50%で、上限は建物が5,000万円、家財が1,000万円。
保険料は各保険会社で一律だが、公庫の特約地震保険は保険料が若干安い。
昭和56年6月以降の建築または耐震等級1の住宅は10%、等級2は20%、等級3は30%、それぞれ保険料が割引される。

システムキッチン

流し台や調理台、コンロ、収納など、キッチンに必要な要素を寸法や機能をシステム化した形で販売する台所設備のこと。
設置場所の広さや形、組み込む機能などに応じて様々な組み合わせができる。

システム収納

棚や引き出しなどの様々な収納パーツをモジュール化し、それらによって構成した収納のこと。
パーツの組み合わせによって様々な用途に対応でき、限られたスペースを有効に用いることができる。

システム洗面化粧台

洗面ボウルや水栓、シャワー、照明器具、鏡、コンセント、収納スペースなど、洗面時に必要な機能を一体化した設備のこと。

地代

土地利用者が、土地の提供する用役の対価として土地所有者に支払うもの。
土地や資本や労働のいずれであるかを問わずに、すべて生産要素の用役の対価は、その生産要素の限界となる生産力の価値(生産要素の一単位が増加した際に得られる収入の増加分)に等しくなるように決まると考えられている。

実測図

一般的には、土地の面積(平面)と高低(断面)の状況を測量した図面を意味する。
測量に必要な座標点や測量区間の数値や算出された面積や作製者等も明示されています。
土地の実測平面囲は、現在の境界(占有界)に基づいて測量されることが多いので、不動産登記法における地積の測量図(地積測量図)とは必ずしも一致しない。

実測売買

測量した面積に基づいた金額によって売買する。
主に個人が売買する宅地の際は、売主・買主の公平を期するため、実測売買とすることが多い。

私道

一般的に個人または法人の土地のみをもって、当該道路に面している土地の利用を目的に築造した道路のこと。
土地の寄附または提供を条件に村道等を築造する際もあるので、道路法上の道路・公道と明確に区分されているわけではない。
私道には、特定の私人により専用的に使用されているものから一般的に開放されているものなどその使用形態は種々である。
私道の維持・管理は原則としてその土地の所有者の自由にまかされているが、建築基準法上の道路とみなされているものについては、その変更・廃止が制限される(同法45条)。

私道負担

不動産取引において、売買等の対象となる土地の一部に私道の敷地が含まれている際、この私道敷地部分を私道負担という。
私道には建基法42条の道路となる私道以外にも、通行地役権の目的となっているようなものを含む。
また私道について所有権や共有持分を持たずに、利用するための負担金を支払うことになっている際や将来生じることになっている私道負担も私道に関する負担に含まれる。
宅建業法35条に規定する重要事項の説明では、宅建業者に対して、取引の際には前もって私道に関する負担に関する事項を説明することが義務付けられている。
これは、私道負担のあることを知らないで取引をした購入者に対して、損害を与えないよう、あらかじめ私道の負担の内容を説明する義務を課したものである。

支払賃料

不動産の賃貸借等に伴い、その契約に際して支払う一時金を除いて、支払時期の度に支払う賃料。
一時金の授受が行われない際は、支払賃料は実質賃料と一致する。

地盤

一般的には大地の表層部のことのことが、不動産取引に関連する際は、その不動産を支える土地のことのこと。

地盤沈下

軟弱地盤の地下水を過剰にくみ上げることで生じた沈下現象のこと。
このような沈下は、現状回復がほとんど困難という特徴を持っている。

地袋

jibukuro

違い棚の下などに、地板に接して設けられた小さな袋戸棚のこと。

遮音フローリング

軽量床衝撃音を軽減するため、遮音材を組み込むなどの対策を施したフローリングのこと。
表面が柔らかく、歩くとフカフカした感触がある。

借地権

建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権のこと(借地借家法2条1号)。
借地権者は地代支払い等の義務を負うが、借地借家法は土地賃借権の登記(民法605条、不動産登記法1条)、または地上権の登記がなくても地上建物に登記があれば、借地権の対抗力を認め、その存続期間を定め(借地借家法3条)、契約の更新を広くみとめ(同法5~7条)、さらに借地権の譲渡や借地転貸の際の借地権設定者の承諾に代わる裁判所の許可(同法19条)や借地権者の建物買収請求権(同法13条)等の制度を設け借地権を強化した。
借地権は、ひとつの財産権としての評価を受け、借地契約に当たっては、その割合の権利金が授受されることがある。

借家権

旧借家法で定められた、建物の賃借権のこと。
目的物が住居の際、入居者は住居の所有者が変わっても、家賃を払い続ける限りその住居に住み、追い出されない権利を持つ。

斜線制限

都市計画区域内で建物を建てる時に、一定の勾配面によって高さの限度を決めた規制のこと。
斜線制限には、隣り合う建築物同士の採光や日照などを確保するための隣地斜線制限、向かい合う建築物や道路面の日照・通風・開放感を確保するための道路斜線制限、第ひとつ・第二種低層・中高層住居専用地域の北側に接する敷地の環境を保護するための北側斜線制限がある。

シャッター雨戸

軽量化され、操作も簡単なシャッター状の雨戸のこと。
窓上部の収納ケースに巻き上げて収納するため、戸袋が不要で外観がすっきりするのがメリット。
電動のものでシャッターが障害物にあたると自動停止するタイプや、シャッターを閉めても採光・通風が可能なスリット状のタイプなどがある。

斜面住宅

傾斜地に沿って、階段状に建築されている住宅のこと。
上の方に住む人が楽なように、エスカレーターや斜行エレベーターを設置することもある。

住居専用地域

都市の土地利用計画のひとつで、建築基準法によって建築できる建物の種類、用途、容積率、建ぺい率、日影等について制限する地域のこと。
第1種低層住居専用地域では小規模な店舗や事務所を兼ねた住宅や小中学校など、第2種低層住居専用地域では小中学校などの他、150㎡までの一定の店舗などを建てることができる。
また、第1種中高層住居専用地域では病院、大学、500㎡までの一定の店舗など、第2種中高層住居専用地域では病院、大学などの他、1,500㎡までの一定の店舗や事務所などを建てることができる。

住居地域

都市の土地利用計画のひとつで、建築基準法によって建築できる建物の種類、用途、容積率、建ぺい率、日影等について制限する地域のこと。
第1種住居地域では3,000㎡までの店舗、事務所、ホテルなど、第2種住居地域では店舗、事務所、ホテル、パチンコ店、カラオケボックスなどを建てることができる。

住居表示

人の住所や居所等を示す方法のひとつ。
住居表示に関連する法律では、町名や地番の混乱による弊害を解消するため、建物やその他の工作物に住居の表示のための番号を付けて表示する方法が規定されている。
従来の慣習による住居の表示がその地域の住民の日常生活に不便を来している市街地には、市町村に住居表示の義務が課せられている。

住宅性能評価機関

住宅性能表示制度に基づいて住宅の性能を客観的な立場で評価する機関。
売主や買主の申請により、設計段階の設計住宅性能評価書および完成段階の建設住宅性能評価書を交付する。

住宅性能表示制度

住宅の品質確保の促進に関する法律により、良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するために設けられた住宅の性能をわかりやすく表示するための制度。

住宅性能保証制度

(財)住宅保証機構が実施している制度で、新築住宅の供給者が負うべき瑕疵担保責任をバックアップするための仕組みになっている。
同機構に登録された住宅供給者の申請により、対象住宅の審査に合格したら同機構から保証書が発行される。
住宅の所有者は保証書を交付されることで、万が一住宅供給者が倒産した際も瑕疵修補費用の約95%の補償を受けることができ、保証期間中に住宅を転売する際には譲受人へ保証が引き継がれる、などの利点がある。

収納率

一般的に、床面積に占める収納面積の比率のこと。
マンションでは8%~10%が標準とされる。

重要事項説明

宅建業者が不動産の取引に際して、契約前にその不動産に関する権利関係や取引条件等について書面(重要事項説明書)を交付し、取引に関わる人に説明すること。
説明担当者は宅地建物取引主任者の有資格者で、重要事項説明書に記名・押印し、説明時には宅地建物取引主任者証を提示しなければならない。

重量床衝撃音

床や壁を媒体にして伝わってくる固体音のうち、人が跳びはねたり、重い物を落とした時に出るドスンなどという音。

主要構造部

建物の構造上重要な壁、柱、床、はり、屋根、階段のこと。
間仕切り壁や間柱や屋外階段は含まない。

準角地

一系統の道路の屈曲部の内側に接する画地。
二面を道路に接することから、角地に準じる利便性が有しているとの理由で、通常の画地に比べて評価が高くなることがある。

準共有

数人で所有権以外の財産権を有する状態。
特別の規定がない限りは共有の規定が準用される。
物を区分して所有する際、区分所有者はその区分所有部分(いわゆる専有部分)の面積に応じて、その建物の敷地利用権の内土地所有権を共有するが、土地賃借権は準共有する。

準工業地域

用途地域のひとつで、容積率200~400%、建ぺい率60%の建物は建てられるが、危険性、環境悪化が大きい工場などは建てられない。

準住居地域

用途地域のひとつで、容積率200~400%、建ぺい率60%の建物の他、150㎡以下の自動車関連施設などが建てられる。

準防火地域

市街地における火災の延焼を取除くために定める地域。
準防火地域内の建築物は、その建物の規模に応じて求められる耐火性能が異なる。

  • 4階建て以上あるいは床面積1,500㎡以上の際は耐火建築物
  • 3階建て以下あるいは床面積500㎡から1,500㎡未満の際は準耐火建築物
  • 2階建て以下あるいは床面積500㎡以下の際は木造建築物となる。

商業地域

用途地域のひとつで、容積率200~1,000%、建ぺい率80%の建物の他、住宅や小規模の工場、映画館などが建てられる。

仕様書

建築物の設計図書のひとつ。
仕上げ材や施工の仕様を表した図書のこと。

浄水器

活性炭フィルター等に水道水を通してろ過し、カルキ臭や雑菌などを除去する装置。
水のpH(ペーハー)に着目し、ろ過した後、水を電気分解し、アルカリイオン水と酸性水に分けるものはメーカーにより清水器あるいは整水器と呼ばれる。
水道の蛇口に取り付けるタイプとキッチンのシンク下にビルトインするタイプがある。

承諾料

不動産の賃貸借において当事者間で授受される金銭のひとつ。
賃借している土地や建物の賃借権の譲渡または賃借している土地や建物の転貸に対して、賃貸人が承諾する際、その対価として賃借人から賃貸人に支払われる金銭です。

上棟式

竣工までの無事と建物の堅固さを祈願し、建築工事の途中で行う儀式のこと。
棟上げ(むねあげ)ともいう。

諸費用

売買契約に必要な税金や仲介手数料、ローンを借りるために必要な保証料や手数料・保険料・税金、登記するために必要な税金や司法書士に払う報酬など、住宅を取得する際に土地と建物の価格以外に必要となる費用を総称して諸費用という。
新築の際は、物件価格の3~5%、中古の際は5~10%が諸費用の目安。
この他、引っ越し代や新たに買い足す家具や照明器具の代金、カーテン代、リフォームする時のリフォーム費用、入居後に支払う固定資産税や都市計画税なども必要。

所有権

法令の制限内で、特定の物を自由に使用・収益・処分することができる権利。

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